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オンライン時代に突入

2021年の幕が開けて、急に寒くなりましたよね。
昨年は、コロナによって大きく時代が変わったと思います。
今までは対面での営業やセミナーをメインでやっていましたが、
やはり、オンラインでの対応をしていかないと顧客対応ができないと
思い、ZOOMの使い方を勉強してきましたが、限界がきて
以下のZOOMセミナーを受講しました。

講師名:「経営コンサルタント 吉野ジェミリン」
講座名:「講師が使えるとカッコいいZOOM機能丸わかり講座」

今までは、受講生の立場でZOOMを使用していましたが、
この講座では、ホスト側にフォーカスをおき、ZOOMの機能、
使い方やちょっとした裏技を学びました。
特に驚いたのは、○○でないとホストができない。
○○と△△は、某機能が使用不可など、非常に有益な情報を得られました。
上記のことを気になりましたら、ぜひ受講をおススメします。
吉野先生は、ZOOMの呼吸の使い手であり、ZOOM柱でもあります。
一人で悩む時間はもったいないので、
ZOOMを利用して仕事をされる方は、行動してください。

法改正情報

消費税における「総額表示方式」について

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
2021年は、どのような1年になるのか非常に楽しみです。

タイトルのことについて、雑談がてらお話を聞いたことを
ブログで取りまとめたいと思います。

簡単に言うと商品やサービス価格の「総額表示」の
義務づけが2021年の4月から始まります。
総額表示とは、値札やチラシなどにおいて、
あらかじめその取引価格を表示する際に、
消費税額を含めた価格を表示することです。

例えば、『1,000円(税抜)』
という表示が許されていたのが、
『1,100円(税込)』
という記載に原則的にしなければいけないのです。

お店によって、税抜表示や税込表示をしていることは
知っていましたが、まさか来年から統一することは知りませんでした。

国税局のHPを調べてみると、
2021年3月31日までは、税抜表示や税込表示どちらでも
可能という特例期間でした。
多くの会社は料金表の表示変更が必要になるのでは
と感じております。
ちなみに、事業者間取引は除きます。

私は、今現在、免税事業者(前々年度の売上が1000万円未満)
でなので、消費税を払う必要はありません。
しかし、免税事業者だからといって消費税を取ってはいけない
という訳ではなく、新しく事業を始める時でも最初から消費税
を取ることは可能です。

私は、このことを知ってから全て料金表を税込表示に
修正しました。
法人だけではなく、個人も顧客対象であり、
総額表示をすることで混乱を招くことが
最小限で済むと思ったからです。

料金表を税込表示したことによって、
顧客がどのように感じるか分かりませんが、
こういった変更がビジネスに大きな変化をもたらすと
信じています。

お知らせ

年末年始の休業について

いつもお世話になっております。

この年末年始の休業に関して、
以下のようになりますので、よろしくお願いいたします。

12月29日~1月4日

お問い合わせ等があれば、メールやLINE公式アカウントにて
受付をいたしますので、ご了承ください。

来年は良いお年が迎えられますように
お祈り申し上げます。

グランリールFP・社労士オフィス
代表 吾妻 要治

法改正情報

労働者派遣法改正【2021年1月・4月施行】

2020年ももうすぐ終わり、来週の金曜日には2021年が幕開けしますね。
来年といえば、労働者派遣法の改正が1月・4月と施行されます。法改正について、押さえておいて損はないため、ブログに書きたいと思います。

・2021年1月1日から施行されるものについて、4項目あります。

 ①派遣労働者の雇入れ時の説明の義務付け
 ②派遣契約書の電磁的記録も認める
 ③派遣先における、派遣労働者からの苦情の処理について
 ④日雇派遣での解除にも、休業手当の支払を厳格化

 ①について、派遣労働者の雇入時に派遣元事業主は以下の項目を説明する義務が発生します

 ・派遣元事業主が実施する教育訓練
 ・希望者に実施するキャリアコンサルティングの内容
 ・派遣労働者への雇入れ時の教育訓練計画

 ②について、派遣先との労働者派遣契約の締結は、これまで書面でのみ実施されていました。
 これからは、労働者派遣契約に関わる重要書類についても、電磁的記録(PDFなど)が
 認められるということになります。
 派遣元管理台帳や派遣先管理台帳はもともと電磁的記録が認められていましたが、
 この改正により労働者派遣契約に関わる重要書類も増えました。

 ③について、今まで派遣労働者の苦情対応は、主に派遣元が窓口となって対応していました
 これからは派遣先での義務に関する苦情は、派遣先が誠実かつ主体的に対応するようにと
 明記されました。
 義務とは、労働基準法や労働安全衛生法などの労働法令に関することになります。

 ④について、日雇い派遣労働者であっても、適切に雇用管理が行われるように、
 派遣元は、新たな就業機会の確保ができない場合、休業等により雇用の維持を図るとともに、
 休業手当の支払など労働基準法や諸法令に基づく責任を果たすべきということを明確に
 しました。

・2021年4月1日から施行されるものについて、4項目あります。

 ⑤雇用安定措置について派遣労働者の希望を聞く
 ⑥マージン率等のインターネットによる開示の原則化

 ⑤について、派遣元は、雇用安定措置に関して、派遣労働者が求める措置についての
 聴取をしなければならなく、聴取したときは、その詳細を派遣元管理台帳に記載する
 ことになりました。
 雇用安定措置とは、派遣先への直接雇用の依頼や新たな派遣先の提供などを指します。

 ⑥について、派遣法第23条第5項の規定より派遣元は、情報提供の義務がある情報を
 全てインターネットの利用その他の適切な方法により提供しないといけなくなります。

 2021年労働者派遣法改正情報を簡単に記載しましたが、
 この改正により、毎年6月1日から6月末までに提出する労働者派遣の事業報告の内容が
 変更となる場合がありますので、注意が必要になりますね。

お知らせ

ホームページを公開しました。

この度ホームページを公開させていただきました。
今後ともグランリールをよろしくお願いいたします。

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後ほど、担当のスタッフよりご連絡いたします。