BUSINESS

ヒトに関する問題や悩みに関しては、従業員を雇用している限りなくならないものです。
労働基準法などの人事労務管理に深く関係する法律は、ほぼ毎年改正が行われ複雑化しており、未払残業代、長時間労働、ブラック企業問題などの労使トラブルも増加しており、働き方改革による企業対応も問われています。
そんな悩みにお応えしていくのが、グランリールFP・社労士オフィスの人事・労務相談です。
ヒトに関することで解決をしたいなら、人事労務に広く精通した知識を持った当オフィスへご相談ください。

グランリールFP・社労士オフィスのサービスは社会保険手続き・労働保険手続きの各種申請書類の作成や電子申請による提出など、労働・社会保険の各種手続きを中心に会社の負担を減らします。
「メール・電話・FAX・郵送」でのやり取りで、1年間を通して必要な手続き業務にすべて対応できます。
手続き業務は労働関連法務の専門家である社会保険労務士が代行します。
時間の有効活用と経費の節減に繋がるようフレキシブルに対応いたしますので是非ご利用ください。

人事制度は、人材を育成する上で必要であり、会社の理念や経営方針にあわせて変化していくものです。
就業規則など諸規程の作成や見直しを行うことにより労使関係のトラブル予防になり、個々の企業に合った人事制度策定を支援いたします。
就業規則という名の"会社の憲法"を作成し、会社全体で共有・理解していくことは、結果的に社員を守ることにつながります。

当オフィスは、多岐に渡ってサービスを展開しており、代表の吾妻は、某労働局で労働者派遣と職業紹介事業の許認可審査に携わってきた経験が強みです。
労働者派遣事業の許可申請の代行のほか、日々の労務管理のご相談、派遣労働者さんの社会保険関係の手続、労働者派遣事業の定期報告・有効期間の更新申請手続まで、より緻密なサービス提供ができる体制を作っています。

​​​​​​​※料金につきましてはこちらをご覧ください。

給与計算は徴収法、労基法、雇用保険、社会保険、所得税、住民税等様々な制度が関わる業務です。正確な処理をするには、制度に対する知識が不可欠であり法改正情報を漏れなく把握する必要があります。
当オフィスでは、徴収法や労基法等これらの制度に精通した社会保険労務士が、従業員様の毎月の給与計算、毎年の労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届を適正に行い、保険料の算出のミスを無くします。
初期設定においては、十分なヒアリングをさせて頂き、お客様個々の事情に合わせたアウトソーシングを設計し、労務管理部門の効率化を図ります。

雇用や創業、制度導入の際に様々な返済不要の助成金制度が存在します。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
グランリールFP・社労士オフィスでは、補助金・助成金情報をお客様の状況に合わせて提供し、助成金に限り申請代行をいたします。
​​​​​​​その他セミナー開催、行政機関への対応、介護事業指定申請なども承ります。詳しくはお問い合わせください。