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法改正情報 2025.04.05

2025.4月からの法改正

労働関係の法律でも働きやすい職場作りが注目され、今年も改正がいくつもあります。
今回は改正内容や、私たちにどのような影響があるのかを、いくつかピックアップして解説します。
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Contents
１．高年齢者雇用安定法　～高年齢雇用継続給付の減額～
　① 定年は何歳？
　② ６０歳以降にもらえるお金（高年齢雇用継続給付）が減ります
２．育児介護休業法　
　① 子の看護休暇の変身　～子の看護等休暇へ～　　　
　② 育児もキャリアも　～柔軟な働き方実現のための措置～
　③ 介護と仕事の両立を支援　～介護関連３つの改正～
３．その他：法改正のある法律のご紹介
４．まとめ
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１．高年齢者雇用安定法　～高年齢雇用継続給付の減額～
① 定年は何歳？
2025.1月現在、定年となる年齢は、法律では60歳以上とされています。
ピッタリ60歳でないのがわかりにくいですね。企業が自由に決められます。
定年６５歳とされている事が多いのではないでしょうか。
（厚生労働省パンフレットより）
はっきり決めないところが国のいいところ？
７０歳までの雇用を義務としているわけではありません。
企業側は人手不足が課題となっています。一方、労働者側は年金の支給時期が６５歳以降になるので、それまでの生活費を稼がなければなりません。
両者のニーズを満たすためにも、６５歳までの雇用を義務とし、その後も本人のニーズがあれば雇用を続ける努力が企業に求められています。

② ６０歳以降にもらえるお金（高年齢雇用継続給付）が減ります
60歳以降も継続雇用か再就職働をした場合、５９歳までと比べて給与が減ってしまう事が多いようです。
そんなとき、一定の条件に当てはまる方は、雇用保険から高年齢雇用継続給付がもらえます。
※受給するための要件は他にもあります。詳しくはハローワークへお問い合わせください。
2025年４月以降、高年齢雇用継続給付の給付率が１５％→１０％になります。
手元に入るお金が減ってしまいますね💦
給付率が低くなっても生活費は変わらないので、労働者にとっては大問題です。
なお、この給付金は将来的になくなっていく方針です。
労働者にはスキルアップやリスキリングで新たな職務能力を身に付けて、
60歳以降でも働き続けられるよう自分でキャリアプランを立てる事が求められます。
企業には、従業員が６０歳以降も自立的に働ける環境を整備することが求められています。

２．育児介護休業法
育児介護休業法は、頻繁に法改正が行われる法律の一つです。
従業員の生活とも密接に関わる法律ですので、改正時には就業規則の変更等すばやく対応し、社内の体制を整える必要があります。今回は主な改定を３つ取り上げます。

①子の看護休暇の変身　～子の看護等休暇へ～
子の看護休暇の名称が変更になります。
看護休暇→看護等休暇になり、看護以外の理由でも取得できる休暇となります。
また、対象となる労働者の範囲拡大、子供の年齢の範囲拡大等、労働者が使いやすい方向への法改正となっています。
休暇中の賃金を無給にするか有給にするかは、これまで通り企業が自由に決められます。

② 育児もキャリアも🎵　～柔軟な働き方実現のための措置～
これまでは子供が生まれてから３歳になるまでの働き方のサポートがフォーカスされてきましたが、対象が３歳～小学校就学までに広がります。
（2025年10月１日～）

子供が小さいうちは、子供の体調不良や行事等のために、仕事を休んだり短時間勤務をしたりする機会が多くなります。
そんなとき、育児のために正社員をあきらめてパートになるのではなく、正社員のままでも子供の成長に合わせて柔軟な働き方を選択できて、自分のキャリアアップも両立できる環境を整備し育児期の労働者の就業をサポートをすることを目的として、法改正が行われます。

③ 介護と仕事の両立を支援　～介護関連３つの改正～
少子高齢化が進み、仕事をしながら介護をする労働者が増えています。
介護を理由した離職を減らすため、育児介護休業法改正では３つの改正が行われます。
★介護休暇を取得できる労働者の要件緩和：入社後すぐに介護休暇を利用できるようになります
★介護に関する制度の個別周知　
　介護と仕事の両立ができるよう、介護に直面しうる従業員に対して介護に利用できる制度等を個別の周知し、制度利用について意向の確認をすることが、企業に義務付けられます。
★介護のためのテレワーク導入（努力義務）

３．その他：法改正のある法律のご紹介
２０２５年度は、今回ご紹介したもののほかにも法改正があります。
例）労働安全衛生法（一部届け出の電子申請を義務化等）
　　雇用保険法（出生後休業給付金の創設等）

４．まとめ
2025年の法改正について、一部をピックアップしてお伝えしました。できれば全てをご紹介したいのですが、内容が多岐にわたるため、一部のポイントに絞らせていただきました。
ご紹介した改正の詳細が気になる方は、下記の公式リンクをご確認ください。
最近では、法律や法改正について経営者以上に詳しい従業員も増えてきており、自社がコンプライアンスをしっかり守っているかどうかが、企業の信頼性や良い人材を獲得する上で重要な鍵となっています。
法改正にしっかり対応し、コンプライアンスを守ることは、企業としての信頼を築き、未来の基盤を支える最も重要な取り組みの一つです。

ぜひ、この機会に改めて自社の対応状況を確認してみてください！

＜参考＞
高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/001242274.pdf

高年齢雇用継続給付の概要パンフレット（厚生労働省）
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kounenrei.pdf

育児介護休業法の改正について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001326112.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

お知らせ 2025.03.01

BCP（事業継続計画）とは？具体的なステップでわかりやすく解説！

会社を経営するうえで、突然の災害やトラブルに対応する準備はできていますか？

事業を守るためには、日頃からの準備と、緊急時の迅速な対応が欠かせません。
この記事では、BCP（事業継続計画）の基本と、今すぐ始められる具体的な手順について、わかりやすく解説します。

BCP（事業継続計画）とは？

BCPは、「Business Continuity Plan（事業継続計画）」の略です。
災害や事故などの緊急事態が発生した際に、事業を中断させず、または早期に再開するための計画です。
たとえば、地震や火災、感染症の流行などに備えて、事業をどのように継続させるかを事前に決めておくことです。
BCPを策定することで、企業は緊急時に迅速かつ適切に対応できるようになり、取引先や顧客の信頼を守りながら、
事業への影響を最小限に抑えることができます。

BCPを策定するメリット

★事業の早期再開
計画を立てておくことで、被害を受けた場合でも、どのようにして事業を迅速に再開できるかが明確になります。

★信用の維持
取引先や顧客に対して、迅速で的確な対応ができるため、企業の信用を守ることができます。
★従業員の安全確保
従業員の安全を最優先に考えた対策を事前に準備することで、緊急時にも従業員の安全を確保できます。

BCPの策定と実施方法
BCPは、以下のステップに従って計画を立て、実行します。

ステップ1：リスクとダメージの整理
事業の現状を把握し、リスクとダメージを検討することで、緊急事態が発生した際にどのリスクに優先的に備えるべきかがわかります。
１．必要な経営資源を整理する
　　事業を継続するために必要なリソースを整理します。
　　例：従業員、店舗やオフィス、製品の在庫、重要なデータなど。

２．リスクを考える
　　各リソースに対して考えられるリスクを検討します。
　　例：地震による建物の損傷、火災によるデータの消失、パンデミックによる従業員の欠勤など

３．リスクによるダメージを評価する
　　各リスクが事業にどれだけのダメージを与えるか、復旧にどれだけの時間や費用がかかるかを整理します。

ステップ2：BCPを策定する
１．日常から取り組むべき対策を策定する
　　リスクを軽減するために、日常的に行うべき対策を計画します。
　　例：従業員の安否確認システムの導入、重要データの定期的なバックアップ、
　　　　従業員向けの緊急時対応訓練、機器の定期メンテナンスなど。

２．緊急時の行動計画を策定する
　　緊急事態が発生した際の具体的な対応を策定します。
　　例：地震発生時の初動対応、感染症拡大時の在宅勤務体制への移行手順、
　　火災発生時の避難マニュアルなど。

ステップ3：訓練と見直し
・訓練を実施する
　策定したBCPに基づいて定期的に訓練を行い、従業員が緊急時にどう行動すべきかを確認します。
・見直しと改善　
　訓練結果をもとに、BCPのどこを改善すべきかを検討し、計画を最新のものに更新します。
　事業環境の変化や新たなリスクの発生に応じて、定期的にBCPを見直すことが重要です。

まとめ
BCPは、企業が災害やトラブルに備えて事業を継続するための重要な計画です。事前に準備をしておくことで、緊急事態の際にも冷静に対応し、事業の継続と信頼の維持を図ることができます。
BCPについてさらに詳しい情報が必要な場合は、中小企業庁のサイトをご確認ください。
なお、介護事業については2024年4月1日より、災害や感染症発生時に備えたBCPの策定が義務化されました。
利用者と従業員の安全を確保し、緊急時にもサービスを継続するために、今すぐBCPの準備を始めましょう。

法改正情報 2024.01.07

これだけは知っておきたい社労士関連トピックス

厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー
（労働基準法等関係主要様式）」において、
令和6年4月1日以降分の次の様式が追加されています。

・【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】
時間外労働・休日労働に関する協定届
・【自動車運転の業務を含む場合】
時間外労働・休日労働に関する協定届
・【医業に従事する医師を含む場合】
時間外労働・休日労働に関する協定届
・専門業務型裁量労働制に関する協定届
・企画業務型裁量労働制に関する決議届
・企画業務型裁量労働制に関する報告
・労働条件通知書
・労働条件通知書（無期転換後の労働条件）

これらは、令和6年4月1日からの制度改正に伴い
変更される様式です。
必要となる様式については、ダウンロードしておき、
制度改正に対応できるようにしておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜【令和6年4月1日以降分を含む】主要様式ダウンロードコーナー
（労働基準法等関係主要様式）＞
https://q.bmd.jp/91/266/9002/89341

今年は、情報発信を積極的に行っていきますので、
随時確認してくださいね

本年もよろしくお願いいたします。

お知らせ 2024.01.04

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
本年も末永くよろしくお願いいたします。

1月9日から業務を再開いたします。

今年は、当オフィスも昨年以上に発展させ、企業様などに貢献できるようにいたします。
労務管理や就業規則等で見直しを考えている企業様は一度ご相談してください。
また、労働者派遣や職業紹介事業の新規許可申請をお考えの企業様、業務改善助成金の申請をご検討の企業様は、経験値豊富な私に、ぜひご相談をお願いいたします。

以上、よろしくお願いいたします。

ブログ 2023.08.06

士業の言い訳3選

みなさん、こんにちは。
なかなかブログ等の更新ができず、すいません。
派遣の定期指導の対応、セミナー講師、介護の許可申請などに追われて、おかげさまで嬉しい悲鳴になっています。

「一生懸命だと、知恵が出る。
中途半端だと、愚痴が出る。
いい加減だと、言い訳が出る。」

これは、戦国武将の武田信玄が残した言葉だそうです。
世の中に士業はたくさんいますが、成功しそうな士業とあんまり上手く行きそうにない士業には大きな違いがあります。
成功しそうな士業は、何か新しいことを学んだ時に、「自分の場合はこれをどうやって応用できるだろうか」と頭を捻って知恵を出し、早い段階で実行に移していきます。

一方で、あんまり上手く行きそうにない士業は、
「でも、〇〇だからできたんでしょ？」
と上手く言い訳を作って何も行動しようとしません。

これではいけませんよね。

社労士業界など士業の中にいると、様々な言い訳を耳にします。

僕もかなりの数を聞いてきたと思いますが、体感的にそれが本当に上手く行かない理由である場合は1割くらいで、残り9割はその人の思い込みであり、真実ではないと考えています。
そして、よく聞く言い訳というのはパターンが決まっているんですよね・・・
そこで今回は、『よく聞く士業の言い訳3選』ということで、僕がよく聞く言い訳を挙げていきたいと思います。

自分はこんな言い訳をしていないだろうか？という目線で、ぜひ自分自身のことをチェックしてみてください。

言い訳１：都会だからできるんでしょ？
東京や大阪など、大都市に事務所を構えている士業の成功例を聞いた時に出てくる言い訳がこれです。
例えばマンションの売買の相談なんかは田舎ではできないと思いますが、大都市でないと成り立たないビジネスはそこまで多くないと思います。
なので、大都市で働いている士業の話を聞いてすぐに
「都会だからできるんでしょ」
と言い訳をして思考停止する前に、どう自分の場合は活用できるかを考えたいかな。

言い訳2：田舎だからできるんでしょ？
これは非常に面白い現象だと思うのですが、田舎に事務所を構えている士業の成功例を聞いた時に、多くの人が逆の言い訳をします。
そんな訳ないんですけどね・・・
全く同じことはできないにせよ、知恵を働かせば同じようなことを都会でもできる場合がほとんどです。
所得レベルが都市部ほど高くない田舎で立派に活躍している先生方を見ると個人的にはとても勇気づけられるのですが、田舎でできるということはどこでもできるということの証明ではないでしょうか。

言い訳3：〇〇さんだからできるんでしょ？
これもよく聞く言い訳です。
その人の経歴や境遇やめちゃくちゃユニークでとても真似できないのであれば別ですが・・・
今の時点で成功している先生も、最初は1からのスタートだったはずです。

だから、きっとそこに至るまでの道のりは存在しています。
いきなり同じことはできないと思いますが、ステップを細分化して1つずつ登っていけば実績や経験はついてくるものです。
だから、成功している士業の立ち位置まで一気にジャンプできないからといって、すぐに諦めるのは良くないですよね。

以上、僕がよく聞く士業の言い訳を3つ紹介してきました。

言い訳をするのは本当に楽です。
なぜなら、自分が成功していない理由は自分であると認めなくて済むからです。でも、それをやってしまったら成長はありません。

独立して成長する為には、言い訳をせずに自分にできることを探り、考え、実行していくことが重要です。
一生懸命になり、知恵を出して前に進んでいきましょう。
そうすれば、きっとどこかの時点で『成功している先生』になれるはずです。

私も今日よりも明日の自分が成長できるように、日々邁進することをお約束します。

お知らせ 2023.01.04

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
本年も末永くよろしくお願いいたします。

1月4日から業務を再開いたします。

今年は、当オフィスも昨年以上に発展させ、企業様などに貢献できるようにいたします。
労務管理や就業規則等で見直しを考えている企業様は一度ご相談してください。
また、労働者派遣や職業紹介事業の新規許可申請をお考えの企業様、業務改善助成金の申請をご検討の企業様は、経験値豊富な私に、ぜひご相談をお願いいたします。

以上、よろしくお願いいたします。

ブログ 2022.07.06

「星のアカバール」（オグ・マンディーノ著）

久しぶりのブログ更新です。
名古屋では、先週は酷暑が続き、私自身も非常にキツイ1週間になりました。

今回、ご紹介するのは「星のアカバール」（オグ・マンディーノ著）です。
生きる上で、大事な言葉が掲載されていましたので、抜粋して紹介します。

天のメッセージ（クレデンダ）
１、失敗や逆境による涙をぬぐいなさい。
　　重荷を横に置き、心が静かになるまで休息をとりなさい。

２、恐れることはない。
　　自分自身以外、この地上のどんなものも、あなたを傷つけることはできないのだから。

３、エネルギーを集中しなさい。
　　あらゆるところにいようとするのは、どこにもいないことと同じだから。
　　自分の時間をむだにしないよう、しっかりと用心しなさい。

４、自分の家族を愛し、自分に与えられている祝福を数えなさい。
　　それらがなければ、どんなに自分が熱心にそれらを求めるか、よく考えてみなさい。

５、我慢強くなりなさい。
　　神が時間をかけていることは、決して否定しているということではないのだから。
　　もちこたえなさい。じっと待ちなさい。

６、自分の状況について、他人を責めてはいけない。
　　あなたは自分の選択のみによって、現在の自分をつくりだしているのだから。

７、たとえそれが貧困を意味しても、正直に生きることをえらびなさい。
　　お金を自分のお墓に持っていくよりも、もっと重要なことに目を向けなさい。

８、わざわざ問題を探しにいくようなことをしてはいけない。
　　心配は人生をさびさせるから。
　　明日の心配という重荷を今日に加えるなら、その重圧はたえられないものになる。

９、つねに他人から学びなさい。
　　ひとりよがりは愚か者のはじまりとなる。

１０、毎日があたかも自分の最初の日であるかのように働きなさい。
　　　すべての命に対しては、あたかもそれらが今晩、夜中に終わってしまうかのように
　　　やさしくしなさい。

１１、すべての人々を愛しなさい。
　　　あなたを否定する人々を愛しなさい。
　　　なぜなら嫌悪する余裕など人生にはないのだから。

１２、明るくしていなさい。
　　　何にもまして、幸福な人生を作るには、とてもわずかな物しか必要のないことを
　　　思い出しなさい。

私は、上記12点のことを意識しながら、生活したいと思います。

法人の方へ 2022.04.08

小規模事業者持続化補助金

新年度を迎えるにあたり、桜も見事に咲いているところを見ることができました。

先日、2022年の「小規模事業者持続化補助金」の制度が発表されました。
今年の特徴は、「最大200万円がもらえる」という点です。いつもよりも多いです。

今年の制度のポイントについて、ざっくりとお知らせします。
小規模事業者持続化補助金というのは、簡単に言うと、「事業の販促などに使うお金を、国からもらえる」というものです。
例えば、
・ホームページの制作
・広告
・販促用の動画制作
などに使うお金を受け取ることができます。

誰でももらうことができるわけではありません。申請して合格したら、受け取ることができるというものです。コンテスト形式です。
なので、きっちりとポイントを抑えて、申請をする必要があります。さて、この制度で受け取ることができるお金の金額ですが、去年までは、最大100万円の補助でしたが、今年は、その２倍の２００万円という枠があります。
もし、200万円を受け取って、事業の拡大に使うことができるのなら、とても良いなと思いました。

その結果、結論から言うと、「200万円もらえる枠は、対象者が少なそう」という感じです。
なぜなら、
・従業員の雇用が条件になっていたり、
・過去に特定創業支援事業を受けていることが条件だったり、するためです。

200万円もらえる枠は、４種類あるのですが、どれも個人社労士にとっては、厳しそうです。
200万円の枠ではなくて、100万円の「インボイス枠」、50万円の「通常枠」を申請するのが現実的かと思います。

ちなみに、この補助金の注意点が３つあります。
「全額補助されるわけではない」
「後払いである」
「それなりに手間がかかる」
の３つです。

ほとんどの場合、補助されるのは、2/3です。1/3は自己負担となります。また、後払いになるので、一度は、全額を自分で支払う必要があります。書類を整えるのに、それなりに時間が必要になります。
これらの点は知っておいた上で、申請を検討してみてください。初回の申請締め切りは、「2022年6月3日（金）」となります。
ざっくりと、2022年の小規模事業者持続化補助金についてお伝えしました。あくまでもざっくりとした情報になるので、もし、申請を検討したい方は、ホームページにて確認をしてください。

ブログ 2022.02.12

絶対、大丈夫！！

2022年1月も終わり、2月中旬になろうとしています。コロナも早く収束するといいです。
唐突ですが、「ゆり根」って知ってますか？ゆり根というのは、私の中では、「茶碗蒸しにチョロっと入っているもの」で、そんなに印象に残るものではありませんでした。
でも、茹でて食べてみると、「こんなに甘くて美味しいものなのか？」と驚きました。

そして、もう１つ、驚いたことがあります。北海道の農協の連合会のホームページで調べてみると、「ゆり根というのは、栽培が難しく、生産に時間がかかるものだ」ということです。
具体的には、生産開始から、食卓に届くまでに、なんと、６年もの歳月がかかるそうです。最初の３年で、種を作ります。種を作るだけで３年。そして、その後から栽培を開始します。ただ、植えておくだけではありません。４年目は、春になったら植えて、秋になったら、掘って春まで保存。また、５年目も・６年目も同じようなことを繰り返します。そして、６年目の秋にようやく収穫され、出荷となっていくそうです。収穫までに６年という長い期間です。
２ヵ月程度で作ることができるトマトなどと比べると、３６倍も期間が違います。短い期間で作ることができる野菜も美味しいですが、長い期間かけて、作られるものは味の深みがあると感じています。

社労士も同じようなことが言える部分があると思っています。社労士も、独立して早く結果が出る人もいれば、結果につながるまでに、時間がかかる人もいます。
もちろん、早く結果が出たほうが良いことだし、嬉しいことだと思います。でも、時間がかかっても、その経験は、決して無駄にはなりません。

私は、開業してもうすぐ2年になりますが、自分が思い描いていた結果にはつながっていません。
しかしながら、その経験は、大きな財産となっています。また、これから花開こうとしています。
今はうまくいかなくても、結果が出るまでに時間がかかっても、将来、必ずプラスになります。その経験が、ビジネスの深みにつながります。
いろんな不安はあると思いますが、着実に行動を続けていけば「絶対、大丈夫」。早くうまくいく人も、時間がかかる人も、それぞれの良さがあるのです。
これからも全力で、応援し続けていきます。
私自身、もっと精進し、社会保険労務士という素晴らしい価値をどんどん広げていきます。

お知らせ 2022.01.04

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
本年も末永くよろしくお願いいたします。

1月4日から業務を再開いたします。

今年は、当オフィスも昨年以上に発展させ、企業様などに貢献できるようにいたします。
労務管理や就業規則等で見直しを考えている企業様は一度ご相談してください。
また、労働者派遣や職業紹介事業の新規許可申請をお考えの企業様は、某労働局需給調整事業部で勤務経験のある私にご相談ください。

以上、よろしくお願いいたします。

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